健康保険組合連合会は9月9日に大企業の会社員や家族が加入する健康保険組合の2018年度決算が3048億円の黒字となる発表をしました。雇用情勢が上向きになり被保険者や給与が増えた為です。黒字額は前年度の2倍を超え現行制度が導入された2008年度以降では最高となりました。
加盟している1391組合全体の保険料収入は、今年3月末時点で8兆2730億円(前年度比2.33%増)平均保険料率は9.21%で前年度から0.043ポイント上がりました。
支出の内、加入者が受診した際などに医療機関に支払う保険給付は3兆9955億円(1.88%増)でした。
高齢者医療を支える拠出金は3兆4537億円(2.06%減)にとどまりましたが、このうち75歳以上の後期高齢者向けの拠出金は3.30%でした。
組合全体は5年連続で黒字決算となる一方、約3割にあたる423組合は赤字でした。団塊の世代が後期高齢者になり始める2022年以降、医療需要が急増し現役世代の負担は一層重くなる見通しです。健康保険組合連合会はこの日、後期高齢者の窓口負担を原則1割から2割に引き上げたり、市販品で代用できる薬を保険適用から外したりするよう提言しました。
2022年以降も健康保険組合の収支を安定させる狙いがあります。